旭川市議会 2021-03-08 03月08日－06号
虐待防止情報共有システム導入準備費につきましては、国のシステムを導入するための相談記録の入力を行うもので、転入転出に伴い、市町村同士の相談記録の受渡しを行う場合に発生していた時間的な遅れなどをなくす効果が期待されております。
虐待防止情報共有システム導入準備費につきましては、国のシステムを導入するための相談記録の入力を行うもので、転入転出に伴い、市町村同士の相談記録の受渡しを行う場合に発生していた時間的な遅れなどをなくす効果が期待されております。
次に、産前・産後ケア事業やこんにちは赤ちゃん事業など、市と妊婦との接点は幾つかありますが、マザーズ・サポート・ステーションで作成される相談記録と、今挙げたような接点で得られる妊婦や赤ちゃんについての情報について、これらはどのような連携を図っているのかについてお伺いいたします。
この意味における聾者の人数を正確に把握することは困難でありますが、市における手話通訳者の相談記録や旭川ろうあ協会の聞き取りでは、市内に少なくとも３００人はいらっしゃるものと考えております。 手話通訳者につきましては、市の嘱託職員として障害福祉課に配置されている専任手話通訳者が３人、手話通訳者として登録いただいている聴覚障害者等協力員が３７人で、合計４０人となっております。
また、野外彫刻の維持管理は、野外彫刻を設置している施設や場所を管理している所管部局が担い、文化部がそれらの情報収集を行うとのことですが、2010年以降、相談記録票による所管や市民からの野外彫刻に関する設置、補修、撤去などの情報収集、問い合わせについて、また、芸術の森美術館との相談、助言の状況について、あわせて伺います。 ◎川上 文化部長 ただいまは大きく二つのご質問をいただきました。
マザーズ・サポート・ステーションに寄せられました相談につきましては、全て相談記録を作成することはもちろんのこと、関係機関も含めた支援経過等についても継続的に記録していくこととしておりますことから、この事業の評価に当たりましては、まずは相談件数や支援結果などを検証することから始めてまいりたいと考えております。
窓口や電話などで相談を受けた結果につきましては、相談記録を作成し、内容の分析を行うなど、情報の集積を図っております。 議員御指摘の実例集でございますが、現在、庁内関係部署連携会議を開催し、庁内連携について、関係各課における情報の共有や相談体制の連携の構築などについて協議を行い、必要に応じ、関係情報の共有を図りながら対応をしている状況でございます。
このときにも、一律、機械的な対応ではなく、今、部長もおっしゃったけれども、十分に調査し、ケースワーカー同士が情報交換などを行い、それまでの相談記録なども見て対応しているのだというお話でしたね。そういうふうにやろうと努めているのだろうというふうには思います。しかし、当事者が納得していないのですよ。当事者が納得していない、ここをしっかりと見ていただかなければならないと思うのです。
また、先進都市では、相談記録をデータベース化して共有する仕組みを取り入れており、ニーズとして施策に反映させることにもつながっております。苫小牧市はその点についてどのように考えられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、窓口サービスの改善についてであります。 昨年度、窓口のあり方に関する検討結果に基づき、窓口業務改善が行われてまいりました。
相談記録等を踏まえながら実際に、今後からでも結構です。また、今までの相談記録等からでも結構です。昼夜働きながら子供さん育てている御家庭、ＤＶ被害の方っているんです、実際に。それを町が把握していないだけではなく、それについてどういうふうな助成がされているのかも本人も把握していない、そこにどうやったら手を差し伸べられるんですか。
今回、その後の追跡調査を行っていないというふうにはおっしゃっていましたけれども、相談記録というのは当然町のほうに残っているんだと思います。そういうところからまた追っていくことも可能だと思いますので、今後、庁舎内でのそのような横の連携を密にされてはいかがかというふうに思いますが、その点をまずお伺いいたします。
今後の調査につきましては、個々の事情など慎重に取り進める必要もありますことから、過去の相談記録の有無などをさらに精査した後、文書などによりサービスの利用や相談などの支援の必要の有無を確認するほか、さらに何の応答もない方に対しては、直接、訪問するなど可能な限り丁寧な対応を行い、地域で孤立状態にならないように実態の把握に努めてまいりたいと考えてございます。
で、相談記録を作成して研究協議の場で報告、この後どのような対応が必要なのかということをオンブズパーソンに連絡して指示を受ける。実際には、教育、福祉、医療、法律、心理などの専門分野からオンブズパーソンが必要な取り組み課題を整理し、案件の対応や方向性を検討するという、要するに、このオンブズパーソンの特徴の一つは調整活動にあるというふうに言われております。
◎鎌田 精神医療担当部長 自殺未遂者の実態の把握につきまして、先ほどご紹介がありました消防救急隊による搬送人数、精神科救急情報センターの相談電話件数、さらには、北海道いのちの電話による相談記録の件数は承知しておりますが、こうした情報から正確に自殺未遂者の実態を把握することは、残念ながら困難であります。
しかし、指導の内容について相談記録票を作成し、部長まで決裁をとっているものでもあり、福祉部としての共通認識は確認できると考えている。との答弁がありました。 また、行政指導について、行政手続条例第34条に基づき基準をつくり、公表しなければならないのではないか。 行政手続条例について、わからなかったのではないのか。
この有料老人ホームの経過でございますが、基本的には電話でいろいろやりとりが福祉部に最初夏ごろからあって、そういう有料老人ホームをやりたいという意向の表明があって、場所も規模もわからない状態が続いていて、具体的には11月４日に記録書が、相談記録書というのが残っているんですが、これは議会にも出ていると思いますが、11月４日に具体の資料を、こういうものだということを持ってこられている、福祉部に。
３点目の肝炎ウイルスの相談等の体制についてのお尋ねでございますが、肝炎ウイルスに関する市民からの相談につきましてはこれまでも保健所において医師や保健師が日常的に対応しているところでありますが、今般のフィブリノゲン製剤問題を契機に、国から各保健所に対し、当該製剤等に関する相談窓口の設置と相談記録の作成について要請がなされたところであります。
そしたらそれなりに配慮いたしますと、こういうくだりも相談記録にもあります。部長は時間もないからあれだけども、初めから市街化調整区域にはだめという話をしていると言うけども、全然してないでしょう。ただそういう取り扱いをすればいいことになっているから、その話は出るでしょう。しかし、だからだめですよということは一つも言ってないんですよ。どの場でも言っていませんよ。
介護付有料老人ホームの前倒し整備についてのお尋ねですが、平成17年６月10日の相談記録表に、「元次長の時代に前倒し整備を認めてもらった経緯がある」との記載はありますが、元次長に確認しましたところ、「有料老人ホームについては他の次長が担当し、私は担当外であったこともあり、議長から前倒しについて相談されたという記憶はない」とのことでありました。
情報公開された相談記録票をもとに書かれた新聞記事の内容と、議長から直接各派代表に説明された内容には大きな開きがあります。 そこで、率直にお聞きしますが、議長からの相談は、特定の事業者のために、特定施設入居者生活介護の指定枠を前倒ししてほしいという依頼であったのかどうか、お知らせください。
また、「生活保護制度の内容について知識を有していない場合も少なくないことから、まず面接相談を行い、制度の内容をよく説明し、理解をしてもらった上で、申請を行うか否かを判断してもらう必要がある」としており、一方、道は、「面接の際には、相談者が保護申請の意思を有しているのかいないのか確認を行い、その結果を面接相談記録票に記載すること」としておりまして、おのおのの見解に相違があることから、国に対し、申請意思